| 打倒ウィンドウズ 打倒ウイルス 日中韓 基本ソフト開発合意 リナックスを採用 |
| 【北京＝東一真】日本、中国、韓国の情報通信関連省庁の局長会議が３日、北京市で開かれ、公開型のコンピューター基本ソフト（ＯＳ）の「リナックス」を基本としたＯＳを共同開発し、標準化していくことで合意し、１０項目の合意文書に署名した。欧米中心に開発が進んできたソフトウエア部門で、３か国が手を組み、アジア主導のＯＳづくりを目指す。今後の活動を進めるために、３か国の民間企業が集まる「北東アジア公開型ソフト促進フォーラム」を設立することも決めた。情報通信分野で、日中韓の官民が手を組む初の試みとして注目される。 コンピューターのＯＳは現在、米マイクロソフト社の「ウィンドウズ」が世界で圧倒的なシェア（市場占有率）を握り、ＯＳを搭載するコンピューター会社は、マイクロソフト社との契約でも弱い立場に置かれている。 これに対し、リナックスをもとにしたＯＳを開発する動きもあるが、こちらも欧米中心に進められており、日本、中国、韓国は開発競争から取り残される恐れも出ていた。 こうした危機感を背景に、日本の経済産業省が中国、韓国に３か国の協力を提案した。会議には、経済産業省、中国の情報産業省、韓国の情報通信省の局長が出席。リナックスをはじめ公開型ソフトの発展と利用を３か国政府が積極的に推進することや、リナックスの政府調達を促進することで合意した。言明していないが、３か国政府が「ウィンドウズ」への対抗姿勢を鮮明にしたものと言える。 日中韓が「ウィンドウズ」に対抗する基本ソフトの開発に合意した背景には、それぞれの国の事情がある。 日本の狙いは主に安全対策だ。ウィンドウズはソフトの設計図を公開していないため、ソフトの欠陥やウイルス攻撃などに対し、独自の安全対策が取れない。コンピューターウイルスによる被害が相次いで起きていることから、日本政府はリナックスをもとに、外部からの攻撃に強いソフト作りを急ぐ。 韓国は、ウィンドウズ依存から脱皮することで、自国の情報技術（ＩＴ）産業の競争力強化を狙う。 中国の場合は別の問題を抱えている。中国では、国内で流通するソフトの多くが海賊版で占められている。中国政府は海賊版を一掃する方針を打ち出しているが、ウィンドウズはマイクロソフトにライセンス料を支払う必要があるため、無償のリナックスを基本としたＯＳの開発は、コスト面でも不可欠だった。
(2004/4/4 読売新聞より） |