| 国内なら無料引取り 小川のＮＰＯ 「パソコン再利用」 障害者施設などに修理依頼 海外にも輸出 |
| 使われなくなったパソコンの処理が問題になっているが、全国どこからでも無料でパソコンを引き取り、障害者や高齢者の施設に依頼するなどして分解、組み立て、修理をしてもらい、教育機関やボランティア団体に安く提供する一方、アジアやアフリカなどに輸出して再利用化にＮＰＯが取り組んでいる。 このＮＰＯは小川町青山大沢にある「ユニバーサルコミュニティセンター」。菅野正敏事務局長（五五）の話では国内のパソコンメーカーはし烈な競争で新製品を次々と開発,店頭に並ぶ。昨年は約千二百万台が生産され、その一方で型が古くなったパソコンはごみ扱いになり、六百万台が放置されるか、廃棄処分されているという。 その処分は廃品回収業者や自治体に任されていたが、今年十月一日から資源有効利用促進法（改正リサイクル法、通称パソコン･リサイクル法）が施行された。これにより、家庭向けパソコンのリサイクル制度が制定され、パソコン（ディスプレー,プリンタなども含む）の回収,再資源化がパソコンメーカーに義務付けられた。 そのためユーザーはパソコンの新製品を購入する際、七千円を上乗せして、使用済みになった場合の処分費（リサイクルマーク）を支払わねばならなくなったという。しかし、リサイクルマークの無いパソコンには適用されない。しかも自治体側も来年三月まで暫定期間として不燃物、粗大ゴミとして処理するが、それ以降は扱わないという。 そこで菅野さんたちＮＰＯ「ユニバーサルコミュニティセンター」の活躍が期待されている。菅野さんによると、ＵＣＣが全国から無料で回収した使われなくなったパソコンは①修理すれば使えるパソコン②動作はしないが、部品だけ使えるパソコン③動作もせず、部品も使えないが、資源に再利用できるパソコンがある。パソコンの部品には銅やアルミ,、金などが使われており、貴重な資源だ。 菅野さんらは大型トラックを導入し、県内の障害者や高齢者施設と連携してパソコンの修理、分解、回収作業を行っており、国内や途上国から引き合いが来て、対応に追われている。菅野さんは「決して自給は高くないが、障害者や高齢者の自立に一役買い、日本人が忘れかけた物を大切にする心を取り戻すことにささやかながら貢献したい」と話している。（広川二六） ＜埼玉新聞より＞ |