　「リサイクル制度前の9月中が得」　買い替え客急増　量販店など

　九月に入って、家電量販店やパソコンショップの店頭は連日、手持ちのパソコンを持ち込んで新製品や再生パソコンと買い替える客でにわかにわき返っている。
　資源有効利用促進法に基づいて十月一日から始まる家庭用パソコンのリサイクル制度では、十月より前に購入したパソコンの廃棄時に三千－７千円の消費者負担」が発生する。パソコン本体ならノート型、デスクトップ型とも三千円、ディスプレーは液晶三千円、ＣＲＴ（ブラウン管）は四千円。
　一方、十月以降に発売される新製品はこうしたリサイクル料金をあらかじめ上乗せして販売する。現在持っているパソコンを十月以降に買い替える際は一時的に二重の負担になるわけでは、買い替え派は九月中が得というわけだ。
　ビックカメラは九月末まで、新品に買い替える際に使用済みのパソコンを一万円で買い取るキャンペーンを実施中。ノジマも買い替え時にパソコンの下取りか買うを二十％上乗せする。いずれもこうした買い替え潜在需要を先取りする動きだ。
　十月以降はパソコン買い替え需要が急減する可能性もあるため、ラオックスは十一月三日まで、同店のパソコン購入客に対し、購入後二年以内の最近買い取り価格を保証するサービスを展開中。購入後一年以内なら販売価格の二五％以上、二年以内で一五％以上の価格で買い取る。ソフマップも十二月末まで、購入価格の一〇％分を同社で使えるポイント（一ポイント＝一円分）に還元するサービスを始めた。

　（2003/9/27・日本経済新聞）