| お宅から郵便局員回収 メーカー提携10月から 再処理施設へ郵送 |
| 国内外の主要パソコンメーカー21社は10月から、日本郵政公社と提携し、 いらなくなった家庭用パソコンを共同で回収することを決めた。 2万ヶ所以上の郵便局の職員が引き取りに来て、集荷・分類し、リサイクル 施設に送る。郵便局のネットワークを使うことで、離島も含め全国均一の サービスを低コストで実現するねらいだ。 資源有効利用促進法で使用済み家庭用パソコンも、10月からリサイクルが メーカーに義務付けられるのに伴い、メーカーと経済産業省、環境省で回収 方法を検討していた。参加するのは、NEC、富士通、東芝、ソニーなどの国内 メーカーや、アップルコンピュータ、デルコンピュータなどで、国内の家庭用パソ コンの95%以上を占める。 対象はノートブック型やデスクトップ型パソコンとモニター。消費者はメーカーに 連絡し、機種名などを伝えて郵送用伝票を受け取る。その上で最寄の郵便局 （簡易局を除く）の郵便局員に引き取りに来てもらう。直接郵便局に持ち込むことも 出来る。 集まったパソコンはメーカーごとに分別され、各社のリサイクル施設に郵送する。 従来は自治体が粗大ゴミとして収集、リサイクルせずに埋め立てていたのが ほとんどだった。 10月以降に販売されるパソコンは、処理費が販売価格に上乗せされるため、 回収時にお金を払う必要はないが、それ以前に買ったパソコンは、消費者が 回収時に処理費を支払う「後払い方式」となる。処理費は各メーカーごとに決めるが、 千〜3千円程度とみられる。 |